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「お遍路で頭冷やせ」 首相の消費税10%発言に国民新、森田政調会長(産経新聞)

 国民新党の森田高政調会長は18日午前、菅直人首相が消費税率の10%への引き上げに言及したことに対し、国会内で記者団に「消費税増税でGDP(国内総生産)が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、3年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論した。

 さらに、首相が平成16年に自らの年金未払い問題で民主党代表を辞任し、頭を丸めてお遍路姿で四国巡礼に出た過去に触れ、「税収やGDPの根拠もなく言ったのであれば、四国をもう1回、お遍路さんで回って頭を冷やした方が、国民のためにも本人のためにもいい」と批判した。

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広がる食物アレルギー対応 料理教室や食品開発も(産経新聞)

 日本では乳児の10人に1人、3歳児の20人に1人の割合で起きるとされる「食物アレルギー」。食事に制約を受ける子供たちが増える中、安心して楽しくおいしく食べてもらおうと、アレルギー対応の料理教室の開催やアレルギー対応食品の開発など新たな動きが広がっている。(岸本佳子)

 ◆卵使わずオムライス

 5月23日、大阪府吹田市で食物アレルギーを持つ子供の保護者や教育関係者を対象に、「食物アレルギー教室」と「食物アレルギーセミナー」(大阪ガス、日本ハム共催)が開かれた。

 食物アレルギーに詳しい国立病院機構福岡病院小児科医長、柴田瑠美子さんの講演などの後、料理教室が開かれた。アレルギーを持つ子供と家族11組21人が参加。メニューは、オムライスや野菜のグラタン、サラダ、カップケーキ。卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに−のアレルギーの原因となる特定原材料7品目は使われていない。そのため、オムライスの薄焼き卵は、ゆでたカボチャとジャガイモで代用、グラタンのホワイトソースの代わりには豆乳やコーンスターチ、てんさい糖を利用するなどの工夫を凝らした。

 参加者の一人、渡邊優子さん(37)は3歳の長男が卵アレルギー。食事前、「卵入ってない? 食べてもいい?」と聞いてくるという。「オムライスを食べるのも初めて。こんなアイデアをもっと早く知っていたら」と驚く。

 日本ハムは、食物アレルギーに対応した食品開発に取り組んでいる。平成9年には食物アレルギーに対応したウインナーなど3品を発売。19年には特定原材料7品目を持ち込まない専用工場を稼働させ、現在ではブランド名「みんなの食卓」で、ハムやハンバーグ、ウインナーなどを販売している。

 小麦グルテンを一切使わずにふんわりとした食感が楽しめる「米粉パン」も開発し、1月からインターネットを中心に販売を始めた。同社の米粉パンは加熱しなくても食べられるため、「初めてサンドイッチを食べた」と喜ぶ子供もいたという。

 ◆バイキングも人気

 子供も大人も大好きなバイキング形式のレストラン。最近、ホテルで、食物アレルギーに対応したバイキング料理を楽しもうというイベントが始まった。

 食物アレルギーに対応したレストランやホテルなどをインターネットで紹介する「安心外食.com」を運営するマテル・オフィス(埼玉県越谷市)が企画。3月に初めて千葉県内のホテルで実施したところ好評で、今月19日には関西のホテルでも実施(申し込みは終了)、3回目も計画中だ。

 親族の食物アレルギーがきっかけで会社を立ち上げた社長の永野由実さんは「バイキングの楽しさを味わってもらえるだけでなく、社会的にも食物アレルギーへの理解が深まれば」と話している。

 ■年齢で変わる原因物質

 摂取して2時間以内に症状が出る「即時型」と呼ばれる食物アレルギーの場合、その原因となる食物は年齢とともに変化している。厚生労働省の研究では、0〜6歳で最も多いのは「鶏卵」。7歳以上は「甲殻類」だった。なお、「えび」「かに」については、今月4日から、これらを原材料とする加工食品について表示の義務付けが完全施行されている。

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首相、重ねて続投に意欲 「小沢幹事長と協力して国難に立ち向かう」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日朝、自身の進退問題を含めた政権運営や参院選への対応をめぐり民主党の小沢一郎幹事長や輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長と同日夕にも会談する。会談について、首相は「代表、幹事長(の間柄)だから、しっかりと協議をし、協力してこの国難に立ち向かっていく」と語り、重ねて続投に強い意欲を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

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 首相はまた「大事なことは国民の暮らしだ。国民の暮らしのために何がベストかを考えながら、政策を大きく変えるために出発した新政権にふさわしい形でこれからも行動していきたい」と述べた。

 ただ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題と社民党の連立離脱により各種世論調査の内閣支持率が20%を切る中、民主党内では参院側を中心に首相退陣論が広がっている。鳩山首相の顔では参院選は戦えないというわけだ。首相は5月31日夕に小沢、輿石両氏と会談した後、記者団に続投を宣言したが、会談後の党役員会では退陣論が噴出。対応を一任された両氏が首相と再協議することになった。

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<労働審判>異議申し立て後の訴訟、裁判官同じでも適法(毎日新聞)

 労働審判と異議申し立て後の訴訟を同じ裁判官が担当するのは適法かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は、適法との初判断を示した。那須弘平裁判長は「労働審判は下級審の裁判ではない」と述べた。現在の運用では同じ裁判官が審判と訴訟の両方を担当するケースも多く、現状にお墨付きを与える判決となった。

 労働審判は裁判官1人と民間審判員2人で審理する。審判の結果に労使のいずれかが異議を申し立てた場合、紛争は裁判官だけの民事訴訟に移行する。

 今回の裁判では、仙台市の男性が勤務先に不当解雇されたと主張、労働審判を経て同市のリース会社を相手に損害賠償を求めた。1、2審は請求を一部認めて会社側に約450万円の支払いを命じたが、小法廷は会社側逆転勝訴の判決を言い渡した。【伊藤一郎】

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1億円金塊 21年間のシンボルを返還 兵庫・淡路(毎日新聞)

 ふるさと創生事業で注目を浴び、兵庫県淡路市で展示されていた「1億円金塊」が15日、借り受けている金属メーカー「三菱マテリアル」(東京都)に返還された。21年間、町のシンボルとして輝きを放ち、377万人の観光客を呼び込んだ。保証金として預けていた1億円は戻され、市民サービスのために使われるという。

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 金塊は旧津名町が国のふるさと創生資金の1億円を同社に預け、相当分の金塊を借りて89年から展示してきた。同社にとっても金塊製造技術のPRになったという。近年の金価格の高騰で保証金の追加が必要になり、市は「観光客を呼び込む役目を終えた」として返還を決めた。

 この日、市内の公園であった返還記念式典で市と同社が返還に署名。長さ約31センチ、重さ53.5キロの金塊を門康彦市長らが運び出し、地元高校生の吹奏楽の演奏に送られ市を後にした。【登口修】

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20代女性3割が喫煙、全国平均の倍 新潟(産経新聞)

 今年の世界禁煙デー(5月31日)は女性の間でたばこが流行するのを阻止するのがテーマ。ところが、県内の20歳代女性の喫煙率は29.5%(平成20年県民健康・栄養実態調査)と、全国平均14.3%(20年国民健康栄養調査)の2倍を超える高率。事態を重くみた県は、若年層の女性を対象にした独自の実態調査の検討に入った。

 県が独自の実態調査まで踏み込むのは、県内の20代女性の喫煙率が16年調査の19.1%から10ポイント以上の大幅な伸びとなったため。この年代の喫煙率の全国平均は15年調査の19%から低減傾向にあり、県内の喫煙率の高い伸びは全国の流れにまったく逆行していることになる。

 事態を放置すれば、女性の喫煙率が高く推移することになり、将来的に喫煙による健康被害の拡大も懸念される。

 県が検討に入った独自調査は、たばこを吸うきっかけや動機を具体的に聞こうという内容で、若年層の女性を対象に喫煙率低下の“水際作戦”につなげようというわけだ。

 ある調査によると、20代女性の喫煙率は20代前半より後半の方が高く、20%前後で推移。若い女性の喫煙者にはグループをつくってほかの人とは違うというアイデンティティーを主張している面があり、その多くは妊娠したらたばこを辞めると考えているという。

 県は喫煙や受動喫煙による健康障害を減少させることを目的にした「県たばこ対策推進協議会」を設置、対策を進めている。20代女性の高い喫煙率は2月の協議会でも問題視された。事務局の福祉保健部健康対策課は「20代女性の喫煙率は全国的にも高いと認識している。しかも、上昇しており、今後、何らかの調査の必要があると考えている」としている。

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露骨すぎる?“橋下徹”と書かれた異例の規約(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】「政策一本で集まる集団」として19日に発足した地域政党「大阪維新の会」。同政党の府議会議員団の団則第3条では、会派構成について「橋下徹氏を代表とするローカルパーティー『大阪維新の会』の綱領に賛同する者で…」と記述されている。

 細かい話だとも思うが、お堅い議会の規約文に、個人名が記載されるのは異例のことらしい。地方自治の研究者に尋ねると「それは珍しいですね」と驚いていた。

 首長を支持する会派ができることは珍しくはないそうだが、首長の名前入り規約を持つ会派はきわめて珍しいという。この研究者は例えば「知事がもし辞めたら、どうするのか」といったことも話していた。

 また、政治の世界は「昨日の友は今日の敵」でもある。将来的に、知事と議員たちの間に溝が入らないとも言い切れない。

 たかが規約ではあるが、されど規約。行政や議会はルールにしばられた世界でもあるだけに、こういったテーマにナーバスになる人も少なくない。

 もちろん、議会関係者のなかには「知事支持という立場がはっきりするので、分かりやすい。代表がかわっても、団則を変えればよい」と肯定的に受け止める人もいる。

 その一方、「知事人気ありきの集団と受け止められ、選挙目当てと思われ

る」と批判、「政策一本」との主張を疑問視する声もあるのだという。

 ある研究者はこう話していた。「会派規則に個人名を入れたのは、橋下知事のリーダーシップに対する期待の表れだろうが、ここまで露骨だと、まず知事ありきとなり、せっかくの政策が見えにくくなるという心配もある」というのだ。

 既存政党に対して「選挙のことばかり考えている」と激しく非難してきた橋下知事だが、新党が「政策ではなく知事一本」などといわれては参加議員も怒るだろう。

 そんな声を打ち消すような活発な政策論議を期待したい。(康本昭赫)

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 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】山崎直子飛行士(39)の帰還を受け、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は米東部時間20日午後(日本時間21日未明)、ケネディ宇宙センターで会見し、山崎さんの活躍をねぎらった。

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 今回の日本側責任者を務めた白木邦明理事は「無事着陸でき、大変うれしい。11年待ってようやく搭乗できた山崎さんは、国際宇宙ステーション(ISS)への補給、ロボットアーム操作などの任務を立派にこなし誇りに思う」と総括した。着陸直後、滑走路で対面した山崎さんの様子を「重力で血液が(下半身に)下がっているためか、顔色が白く見えた。しかし話し方も足取りもしっかりしていた」と語った。

 シャトルは残り3回の打ち上げで退役し、それ以後はロシアのソユーズ宇宙船がISSに人を運ぶ唯一の輸送手段となる。白木理事はロシアにJAXAの事務所を設置する検討を始めたことを明らかにした。

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党の略称は「日本」 田母神氏擁立に否定的(産経新聞)

 新党「たちあがれ日本」は13日、夏の参院選比例代表で使用する党の略称を「日本」とすることを決めた。昨年の衆院選では新党日本(田中康夫代表)が「日本」の略称を使っていた。両党が参院選の比例代表で候補者を立てて同じ略称を使うと、「日本」票は両党に案分されるが、「たちあがれ」としては「日本」が新党日本に全部流れるのを防ぐねらいがあるとみられる。

 また、平沼赳夫代表は13日、テレビ朝日の番組で、参院選に田母神俊雄元航空幕僚長(61)を党公認で擁立する可能性について「彼は出ないと思う」とこたえた。複数の党関係者によると、田母神氏に出馬を打診したものの同氏が辞退を申し出たという。

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奨学金「返したくても返せない」(産経新聞)

 日本学生支援機構によると、平成20年度の奨学金の滞納者は計31万人で、滞納金の総額は723億円に上っている。機構では、正規の返済猶予手続きをせず滞納を続ける場合には延滞金を課したり、個人名を公表したりするなどの措置を講じているが、それでも滞納者は4年前より6万1千人増えている。「返したくても返せない」という人も多い。

 「妻もいるし、生活は決して楽じゃない。正直、返済は大変」

 大学卒業後11年間、奨学金の返済を続けている秋田県内の男性会社員(33)はこう話す。

 大学時代に借りた奨学金は約270万円。卒業後、毎月1万円、年2回のボーナス月は5万円を返済していたが、勤務先の大型商店が経営破綻(はたん)して、給料が大幅ダウン。年収は250万円以下となり、返済が苦しくなった。

 光熱費や家賃などを差し引くと手元には3万円しか残らず、やむなく返済を一時期猶予してもらった。「友達の結婚式にもいけなかった。夕食も店で残ったお総菜を持って帰って済ませた」。現在の状況は少し改善したものの、返済は2年残っている。「少しずつでもコツコツ最後まで返すのが大事」。周りには猶予手続きを取らず、延滞している社会人も多いという。

 奨学金制度に詳しい千葉大の三輪定宣名誉教授は「卒業後も定職につけず、派遣やバイトで稼いだ少ない収入から奨学金を返済する人も多い。だから、延滞してしまうケースもある。貸与ではなく、給付型奨学金が早急に導入されるべきだ」と訴える。

 民主党政権はマニフェスト(政権公約)で「給付型の検討を進める」としているが、国の財政は厳しさを増している。川端達夫文科相は6日の閣議後会見で「マニフェスト的には非常に意識しているが、最終的にはお金がネックになっている」と明かした。

 同機構では「給付型の導入はどうなるか分からない。しかし、返済金の半額軽減で滞納者が減ることを期待している」としている。

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